2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
労働基準法、あるいは労働安全衛生法、時短促進法といった法律を改正するということで、労働時間規制あるいは働き方を見直すという法案になるということです。
労働基準法、あるいは労働安全衛生法、時短促進法といった法律を改正するということで、労働時間規制あるいは働き方を見直すという法案になるということです。
一九九二年に制定をされました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、いわゆる時短促進法は、一昨年に制定をされました労働時間等設定改善法に引き継がれ、再び時短を目指して計画が進められております。 そこで、この労働時間等設定改善法について、その目的と現状について御説明をいただきたいと思います。
その後、週四十時間の法制化とかあるいは時短促進法の制定など法制度面の整備、そしてお互いの労使交渉や労使の努力によりまして、一九九九年には一千九百時間台前半ということになりました。しかしながら、それ以降、総実労働時間は増加に転じておりまして、直近の二〇〇五年調査では二千十九時間となっています。
一方で、平成四年には時短促進法というのを作って、時短に取り組みました。ですから、結果として所定内の労働時間というのは着実に減ってきたというのは言えますし、それなりの成果があったと。ところが、ここへ来て小泉構造改革から、いかにももうある程度行ったからいいというような形で、労働時間に対する考え方が非常に緩んできた。それが、そのしわ寄せが正社員の方にも行っている。
これに対応するために、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善するため、時短促進法を労働時間等設定改善法へと改正し、今年四月一日から施行したところです。同法に基づき、労使の自主的な取組を推進することを通じて、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を進めることにより、長時間労働の是正に取り組んでおります。 二十三ページ目をごらんください。
これに対応するために、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するために、時短促進法を労働時間等設定改善法へと改正し、今年四月一日から施行したところです。同法に基づき、労使の自主的な取組を推進することを通じまして、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進を進めることによりまして長時間労働の是正に取り組んでおります。
また、あわせて、昨年の国会で時短促進法を改正していただきまして、個々の労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応した労働時間の設定の改善を図るための法律ということに改正をいただいたところでございまして、本年四月からのこの法律の円滑な施行に向けて準備を進めているところでございます。
さらに、働き方の見直しに関し、時短促進法を昨年改正し、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するための法律が本年四月より施行されることになっておりまして、いわゆる休日や労働時間の在り方、介護や年次休暇等、指針の策定等によりまして労使の自主的な取組を促進することにいたしております。 資料六をおめくり願いたいと思います。
続きまして、時短促進法の改正について質問させていただきます。これにつきましては、少子化対策という角度を付けて質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに大臣にお伺いしたいと思います。 もう大臣も言うまでもなくもう御存じのことと思いますが、この平成十五年版の厚生労働省の白書によりますと、就学前の児童のいる父親のうち二十三時以降に帰宅する方が全国平均で一割を超えている。
○津田弥太郎君 今回の法改正で、昭和六十三年五月以来政府目標として国内外に掲げてきました年間総実労働時間千八百時間は最後のとりでというべきものでありますが、時短促進法に基づく労働時間短縮推進計画も廃止をされようとしております。
ところが今回、時短促進法をなくしてしまい、改善を労使の現場に任せるというわけですね。日本のように過労死が世界語として通用するような異常な働き方が蔓延している社会で、政府が千八百時間の目標を投げ捨てるというのは、私は労働行政の責任放棄になると思いますし、断じて認められないというふうに思います。
時短促進法の一部改正についても質問いたします。 一九八八年以来、政府目標として掲げてきた年間総実労働時間千八百時間は、政府経済計画レベルでは既に二〇〇二年に文言が削除され、今回、最後のとりでというべき時短促進法に基づく労働時間短縮推進計画も廃止されようとしております。いずれの領域であれ、政府としての目標があればこそ、現状に対する評価と行政としての方向性が決まってまいります。
例えば、労働時間に関しては、安全衛生の観点から、長時間の時間外労働を行っている労働者に対して医師による面接指導等を行うことを義務づけて、また、労働時間制度等を労働者の健康や生活に配慮したものに改善することを促進するということにしておりますけれども、これを実現するためには、労働安全衛生法と時短促進法を同時に改正する必要がございます。
それから二つ目に、これまで時短促進法で、先ほど来議論してまいりましたが、時短促進計画を閣議決定してきたわけですが、これからも新法のもとで、必要なら閣議決定ということもあるのかどうか。この二点についてはいかがでしょうか。
全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図るための時短促進法は、今回の改正で、仕事と生活のバランスに配慮した労働時間の実現を目指し、労使の取り組みを支援、促進する、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に改められたことは評価できるというふうに考えております。
このため、育児など労働者の生活の実情に応じた労働時間等の設定を可能とする時短促進法の改正案を今国会に再提出するとともに、短時間正社員などの働き方を広げることによるワークシェアリングの推進に努めてまいります。 また、出産等を理由に離職した方に対して、ハローワークにおける職業相談、職業紹介等を通じて円滑な再就職の促進に努めてまいります。
このために、総理からもお答え申し上げましたけれども、時短促進法の改正を含む法案を今国会に再提出することといたしております。
○尾辻国務大臣 時短促進法に基づきます現行の計画に掲げられております年間総実労働時間千八百時間という目標でございますけれども、これに関しましては、労使初め関係者一体となった取り組みによりまして、時短促進法の制定以来、年間総実労働時間が百二十四時間減少するという成果をおさめております。
こうした中で、人材を基盤とする我が国の持続的発展を実現するためには、健康で安全な働く場を確保することが不可欠であると考えまして、関係審議会の建議も踏まえつつ、労働安全衛生法、労災保険法、労働保険徴収法及び時短促進法の労働条件に関連する四法を一括して改正しようとするものでございます。
これに対しまして、労災保険料率のメリット増減幅において、建設業と製造業を同様に扱うために労働保険徴収法を改正する、さらに、複数就業者や単身赴任者が増加する中で、これらの者に係る通勤災害保護制度の拡充を図るため、労災保険法を改正し、さらに、多様な労働者の個々の生活等に配慮した労働時間の設定を図るため、時短促進法を改正する、この四つの法律それぞれに改正しようということでございます。
最後に、ちょっと時間がないんですけれども、先ほど触れましたけれども、時短促進法の方ですね。千八百時間というこの目標値を改正では特には出さないということですけれども、それであれば、どういう考え方で労働時間の改善を図っていくか、この点について最後にお聞きしたいと思います。
さらに、労働時間の短縮という観点につきましては、時短促進法につきまして、個々の労働者の生活などに配慮した労働時間の設定を促進するものへと見直す関係の法律案を今国会に提出をさせていただいているところでございます。 こうした取組によりまして、引き続き仕事と家庭との両立を図りやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
このため、時間外労働の限度基準を初めとする労働基準関係法令の厳格な運用を図りますとともに、今般の時短促進法改正に基づき、労働者の健康に配慮した労働時間の設定に向けた労使の自主的な取り組みを促進することにより、職場環境の改善を進めてまいります。 長時間労働による健康障害の防止に係る措置についてのお尋ねがございました。
○白浜一良君 もうこれ以上、議論する場じゃないんで議論しませんけれども、休暇が増えていいという面と、大変な、それは大変だという事業主もいるわけで、時短促進法は今年で終わるにしても、実質的なサポートをしっかり考えていただきたいと、このことだけを要望しておきたいと思います。
もう休みが増えて仕事にならぬという、そういう御批判もこれ実際は一方であるわけで、それで時短ということに関していいますと、大手の企業は取りやすいんですけれども、なかなか中小零細企業は取りにくいということで、時短促進法が今年で終了するんですけれども、その中小企業を促進するために、この中小企業長期休暇制度モデル事業助成金ですか、それともう一つは長期休暇制度基盤整備助成金と、こういうものを予算付けして守ってこられたと
それから、あわせて、今まで労働時間の短縮ということで時短促進法というものがございましたが、これもできるだけ個々の労働者の生活にふさわしいものに変えていく、そういった内容の改正法案を今国会に提出しておるところでございまして、そういったいろいろなもろもろの措置を講じて、全体としてバランスのとれた生活あるいは働き方というものの実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
時短促進法の改正が予定されているというような状況でございますが、今まで指摘しましたように、長時間労働が依然として蔓延しているというふうな状況とか、あるいはサービス残業、そして健康破壊というふうな状況がありますから、フルタイムで働く労働者の労働時間短縮の数値目標ということはやはり極めて重要ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
そうしたことのためにも、今般、私どもはこの法律の改正をお願いいたしましたし、それから、先ほど局長もちょっと申し上げておりましたけれども、次期通常国会に向けては、時短促進法、あるいはまた、個々の労働者の健康や生活に配慮した労働時間の設定を促進するものへと見直すというようなこと、見直しとか、こうしたものは検討いたしております。